湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
１番目として、軽度の学習障害や学校への不適応な児童生徒が安易に特別支援学級・学校などに回されていないか。当然、普通学級とはカリキュラムが違い、卒業後の進路も違う。そこまで考えての就学支援、決定がなされているのか。２番目に、不登校の児童生徒などへの担任、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、児童支援員などの対応、配置は適切か。 質問要旨の②番目です。
１番目として、軽度の学習障害や学校への不適応な児童生徒が安易に特別支援学級・学校などに回されていないか。当然、普通学級とはカリキュラムが違い、卒業後の進路も違う。そこまで考えての就学支援、決定がなされているのか。２番目に、不登校の児童生徒などへの担任、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、児童支援員などの対応、配置は適切か。 質問要旨の②番目です。
食の安全や安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題に対応するという消費者教育、デジタル庁発足、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ、一斉授業からの変化などのイノベーションを起こすエデュケーションテクノロジーであり、越境学習をも可能にするエドテックなどのデジタル教育、コロナ禍を経まして変化の激しいこれからの社会に適応していく２１世紀型スキルを身につけるＳＴＥＡＭ教育、
先ほどの町長よりの提案説明にもございましたように、このたびの補正の主な内容は新しい旅のスタイル、ワーケーション活用可能宿泊施設としての利用推進、情報発信を図るため、また県内外への企業、個人等幅広く誘致営業を行うに当たり、県内外に適応したＰＲ冊子制作経費を計上お願いするものでございます。
適応するのは生徒ではなく学校である。学校に適応できるようにする適応指導教室ではない。２、通常学級と同じ一つの学級として扱う。３、多様性を受け入れられる、校内でも信頼の厚いエース級の先生を担任に置く。４、いつでも生徒たちを温かく迎える支援員を配置する（市の予算で）。５、教室復帰ではなく社会的自立を目指す。
本年度、新たに経営改善方針を策定いたしまして、外郭団体への財政的な支援の在り方、また公益性や市の関与の妥当性、市民ニーズや時代の変化に適応できる組織の在り方、ガバナンスの強化や安定して持続可能な経営基盤の確立など、引き続き各団体による自主的かつ自立的で健全な運営を推進してまいりたいと考えております。
◯尾室高志教育長 心に起因する疾病による病気休暇の取得や休職をした教職員の要因は、職場への適応や学級経営上の悩み、また児童・生徒や保護者との関係性などのほか、私生活など多岐にわたりそれぞれに異なると考えられますが、大変大きな課題であるというふうに認識しております。
児童生徒の孤立感、あとはストレスが高まっていると考えられている中で、社会の適応に関しての必須の能力でもありますコミュニケーション能力をアップさせることなどを目的に、教育現場として、今まではやっていなかったけれども新しく取り組んでいることというものがあるのでしょうか。
施設での集団生活の適応を目指した支援を国２分の１、県４分の１、町４分の１の費用負担がございます。令和３年度は事業所が町内に３件新設されました。それに伴う利用者の増加ということで、前年比に対して増額要因となっております。令和４年度は６９名の利用を見込んでおります。 続きまして、３ページ、湯梨浜町放課後児童クラブ委託事業でございます。
今後、事業を継続しつつ、ウィズコロナ時代に適応した安定的な事業活動を可能にするための準備をする後方支援を検討すべきではないかというふうに考えるのですが、例えば中小零細企業の中でも、業界団体からの支援が手薄な業種等に対する経営ノウハウの提供などが考えられます。
こちらでございますが、予算説明資料のほうに掲載しております事業で、まず、障害児通所給付費でありますが、こちらのほう通所サービスとして児童発達支援と放課後等デイサービスがございまして、この児童発達支援のほうは、障がいのある未就学児を対象にして日常生活に必要な動作や知識を指導したり、それから、これから上に上がっていく中で集団生活に必要な適応訓練を行ったりする、そういったものでございます。
児童発達支援事業につきましては、基本的な生活習慣だったり、それから集団生活に適応するための指導だったり訓練だったりというようなことをその施設のほうでさせていただいております。それから、医療型児童発達支援につきましては、それに医療行為等が加わるものでございます。
４点目でありますが、気候変動の影響に対する適応策の推進でありまして、地球温暖化対策に加え、気候変動に適応していくことも必要であるため、災害に強いまちづくりや熱中症予防の普及啓発といった取組を進めていくこととしております。 次に、麒麟のまち圏域でのワクチン接種の共同実施の取組についての見解ということでお尋ねをいただきました。
多様な学び推進事業につきましては、市内３中学校をモデル校としまして不登校児童生徒に対する家庭訪問や、校内適応指導教室での学習支援を行っていくための不登校学習支援員を１名ずつの計３名の配置を現在お願いしているところでございます。 次に、インクルーシブ教育についてのお尋ねでございます。
まず、教育委員会所管しております適応指導教室であります米子フレンドリールームがございます。今年度から学校同様に、タブレット端末を配備するなど環境を整備しまして、児童生徒の居場所として充実に努めておるところでございます。 また、これは県教育委員会の事業でございますが、不登校児童生徒への自宅学習支援事業では、支援員が保護者や児童生徒と面談をしたり、ＩＣＴを活用してつながったりしております。
こうしたことから、適応指導を行いながら、学校への復帰を目指す米子フレンドリールームやＩＣＴを活用した従来からの支援に加えまして、民間のフリースクールにつきましても、学びの場の選択肢として今年度から授業料等の一部補助を開始したところでございます。 次に、コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございます。
それから、市の教員の補助ですけれども、元気はつらつ教員補助員というものを市内の小学校、１３人を配置して、１年生の通常学級での個人差に対応した細かい支援が行えるように、安心して小学校生活に適応できるように、ここも配置はしております。
○（辻総務部長） 市の職員におきます合理的配慮の取組についてでございますが、障がい者雇用等で採用された職員に対しまして、各自の特性を把握した上で配属先を決定するなど、少しでも職場に適応していただきやすくなるように配慮しているところでございます。
不登校児童生徒に対しましては、本市の適応指導教室である米子フレンドリールームやＩＣＴを活用した支援等をはじめ、県教育委員会配置の校内サポート教室の活用や民間のフリースクールなどの学びなど、あらゆる選択肢を視野に入れながら、学びの場の保障に努めていきたいと考えております。
いずれの地区からも、統合後は子供たちが新しい環境に適応できるようにすること、また安全な通学手段を確保することなどの要望もいただいております。また、今後、小学校の新設統合推進に向けて議論をしていくことになる統合準備委員会については、保護者や地域住民の意見を十分に取り入れ、決定内容を適宜周知してほしいといった要望もいただいているところでございます。
本市としましても、本人の希望を尊重した上で、適応指導教室やＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールでの受入れなど様々な学習の機会を捉えながら、児童・生徒の社会的自立への支援を行うこととしております。今後、ＧＩＧＡスクール構想を契機に１人１台端末の環境が整うこととなれば、ｅラーニング教材や学校から配信された課題等を自宅で取り組むことができるようになります。